「ラクスルサービス利用規約」改定のお知らせ
2025年10月21日
いつもラクスルをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、ラクスルサービス利用規約を改定いたしますのでお知らせいたします。
改定後のラクスルサービス利用規約は、2025年11月10日から適用いたします。
お客様におかれましては下記ご確認のうえ、引き続きご利用いただきたく、何卒よろしくお願いいたします。
記
１．改定の趣旨
今回の改定は、主に次の2点を目的としております。
（１）特約の整備
ラクスルサービス利用規約中に、特約として「ラクスルID使用にかかる規約」を新設し、ラクスルポイントの利用条件および法人アカウントの運用に関する内容を規定します。
（２）当社サービスの拡大に伴い必要となる条項の整備
ラクスルパッケージ、ラクスルビジネスモールおよびその他の物販等を行う当社サービスをご利用いただく際に適用される規定を整備します。
２．主な改定箇所
今回の改定における主な改定内容（条文の新設・変更点）は以下のとおりです。
３．改定後のラクスルサービス利用規約 （全文）
改定後の「ラクスルサービス利用規約」および「ラクスルID使用にかかる規約」の全文は以下のとおりです。
ラクスル サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ラクスル株式会社（以下「当社」といいます。）が当社ウェブサイト（第2条において定義します。）を通じて提供する、デザイン、印刷、配布、広告等のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係について定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
第1条（目的及び適用）
1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と「ユーザー」（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2.当社が「当社ウェブサイト」（次条で定義します。）上に掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドライン（https://raksul.com/guide/に掲載するものを含み、以下、総称して「ルール等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4．「ラクスルID使用にかかる規約」(以下「ID規約」といいます。)は、本規約の一部を構成し、ユーザーにはID規約が適用されます。前項の定めにかかわらず、本規約とID規約に矛盾抵触が生じる場合は、ID規約が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1)「アカウント情報」とは、本サービスにおいてユーザーが使用するメールアドレス、ユーザーID及びパスワードを意味します。
(2)「印刷サービス」とは、本サービスのうち、ユーザーが入稿した印刷データを当社が用意する商品仕様の中からユーザーが選択した内容で印刷・加工し、ユーザーが指定する場所に配送するサービスを意味します。
(3)「印刷データ」とは、印刷サービスの対象となる原稿のことを意味します。
(4)「オンラインデザインサービス」とは、本サービスのうち、印刷サービスで使用する印刷データを、当社ウェブサイト上で作成することができるサービスを意味します。
(5)「オンラインデザイン素材」とは、オンラインデザインサービスにおいて当社が提供するデザインテンプレート、画像、イラスト、文字フォント等をいいます。
(6) 「広告サービス」とは、本サービスのうち、広告媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通広告、電子メディア等を含むがこれに限られません。以下同じ。）を介して行う宣伝広告のための広告枠の確保及び広告出稿管理を行うサービスを意味します。
(7)「広告素材」とは、広告サービスにおいて広告媒体に出稿する目的物であるポスター、映像、画像その他の素材を意味します。
(8)「制作サービス」とは、本サービスのうち、印刷サービス又は広告サービスで使用する印刷データ又は広告素材の制作を行うサービスで、オンラインデザインサービス以外のものを意味します。
(9)「制作成果物」とは、制作サービスにおいて制作する印刷データ又は広告素材を意味します。
(10)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）において定義される個人情報を意味します。
(11)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。
(12)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「raksul.com」、「faq.raksul.com」又は「box.raksul.com」である、当社が運営するウェブサイト（当社のウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(13)「パートナー企業」とは、当社がユーザーに対して本サービスの提供を行うための補助者として、当社との間で本サービスに関する契約を締結した個人又は法人を意味します。
(14)「配布手配サービス」とは、本サービスのうち、印刷サービスで印刷した印刷物を、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の方法でユーザーの指定した範囲の地域に配布するサービスを意味します。
(15)「本印刷物」とは、印刷サービスにおいて印刷・加工した印刷物をいい、「本物品」と併せて「本印刷物等」といいます。
(16) 「本物品」とは、本サービスにおいて当社がユーザーに販売する物品であって、本印刷物及び制作成果物を除いたものをいいます。
(17)「本契約条件」とは、個別契約（第12条第1項において定義します。）に関して、ユーザーが当社ウェブサイトにおいて入力し、及び当社ウェブサイト及び当社からユーザーに対して送信されるメールその他の方法を通じてユーザーに通知される、当該個別契約に適用される一切の契約条件（本印刷物等の数量、本印刷物等の仕様、本印刷物の大きさ、枚数、本印刷物に使用する印刷用紙の種類、本印刷物等の発送先又は配布先、広告掲載基準、本サービスに関する注意事項等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(18)「本サービス利用契約」とは、本規約に基づいて当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用に関する契約を意味します。
(19)「本料金」とは、個別契約に基づく本サービス提供の対価として、ユーザーが当社に対して支払う金銭（本印刷物等の配送費用その他本サービス提供に関してユーザーが負担する費用を含むものとします。）をいいます。
(20)「ユーザー」とは、第8条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人若しくは任意の団体を意味します。なお、法人アカウントとしての登録が行われた場合、法人アカウントが所属する法人がユーザーとして扱われるものとします。
(21)「ユーザー提供素材」とは、印刷データ又は広告素材内で使用する文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、その他のコンテンツのうち、ユーザーが提供するものを意味します。
(22)「利用者情報」とは、本サービスに関して当社が取得する、ユーザー又はその担当者の個人情報を意味し、その詳細は「ラクスルサービスにおける個人情報の取り扱いについて」(https://raksul.com/privacy/)において定義されます。
(23)「サービスカテゴリ」とは、本サービス内において展開される商品又はサービスを種別ごとに分類したカテゴリを意味します。
(24)「当社グループサービス」とは、当社の関係会社（財務諸表等規則に定める関係会社をいいます。）、当社ウェブサイト上でグループ会社として掲載される会社及び当社のパートナー企業が運営するサービスの総称を意味します。
第3条（本サービスの内容及び当社の役割）
ユーザーは本条各号に記載された本サービスの内容及び当社の役割を理解し、これを了解した上で、本サービスを利用するものとします。
(1)本サービスの提供に当たって、当社は、自らの裁量で本サービスの一部の実施をパートナー企業等に委託することができ、ユーザーは、当社が、ユーザーに対する本サービスの一部をパートナー企業その他の第三者に委託することを予め承諾し、当社が、本サービスの実施をいずれのパートナー企業等に委託するかについて、一切の異議を述べることができないものとします。また、当社は、自らが本サービスの実施を委託したパートナー企業等にかかる情報及び当該委託の理由をユーザーに開示する義務を負わないものとします。
(2)当社は、本サービスにおいて提供する商品、デザイン、サービスその他の情報等の内容について、予告なく変更することがあります。
(3)本サービスの性質上、パートナー企業の繁忙状況その他の事情によっては、ユーザーからの需要全てに完全に対応することができない場合があります。
第4条（個人情報の取扱い）
1.当社は、本サービスの提供に関し、利用者情報を、別途定める「ラクスルサービスにおける個人情報の取り扱いについて」及び「個人情報保護方針及びラクスルグループにおける共同利用について」(以下、総称して「個人情報ポリシー」といいます。)に従って取り扱い、ユーザーはこの個人情報ポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.ユーザーが当社ウェブサイト上において自発的にユーザー自身の個人情報を開示する場合には、その情報は第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示によりユーザーが被る一切の損害については、ユーザーの自己責任となることを、予め了承するものとします。
第5条（権利帰属等）
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、オンラインデザイン素材、その他のコンテンツに関する知的財産権を含みますが、これらに限られません。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。
2.制作成果物に関する知的財産権は、ユーザー提供素材を除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じてのみ、制作成果物を使用することを許諾します（なお、当該使用許諾によっても、ユーザーに対し、制作成果物にかかる知的財産権が移転することはありません。）。
3.ユーザー提供素材及び第12条第2項に従ってユーザーが入稿した印刷データに関する知的財産権については、ユーザー又はユーザーに当該権利を許諾した第三者に帰属するものとし、ユーザーは、当社グループサービスの提供に当たってその業務の一部を委託した第三者に対し、当社グループサービスの提供、当社グループサービスの改善（当社グループサービスに付随するサービスの開発、研究及び改善等を含む。）及び当社グループサービスに関するマーケティング目的での利用に必要な範囲で、当該ユーザー提供素材及び印刷データの利用を無償で許諾するものとします。また、ユーザーは、当該印刷データ及びユーザー提供素材の利用が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害しないことを、当社に対して表明し、及び保証するものとし、これが真実又は正確でなかった場合に当社又はパートナー企業が被った一切の損害又は費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4．当社は、本サービス中において本印刷物等及び制作成果物の商品レビュー(以下「レビュー」といいます。)をユーザーから収集することがあります。当社はレビューの内容を、当該レビューを投稿した利用者に通知することなく、自由に転載、引用、開示、提供、出版、配信その他の方法により、無償で利用することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。また、ユーザーは、当社及び当社の指定する者に対し、レビューにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。ユーザーは、特段の定めがある場合を除き、他のユーザーのレビューを転載、転用、編集、複製その他一切の利用行為を行ってはならないものとします。レビューの表示期間、レビューの公開/非公開の決定及び当社による保管期間については、当社の裁量で定めることができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べることができないものとします。
第6条（オンラインデザインサービス）
1.ユーザーがオンラインデザインサービスを利用する場合、ユーザーは、当社ウェブサイト上に掲載する使用条件（以下「オンラインデザイン素材利用条件」といいます。）を遵守する責任を負います。
2.当社は、オンラインデザイン素材利用条件に定める範囲内においてユーザーがオンラインデザイン素材を使用することを許諾し、ユーザーは、オンラインデザイン素材利用条件の範囲内において、オンラインデザインサービスを利用することができます（なお、当該使用許諾によっても、ユーザーに対し、オンラインデザイン素材にかかる知的財産権が移転することはありません。）。また、ユーザーは、オンラインデザイン素材を当社ウェブサイト上のみで利用しなければならず、作成した印刷データのプレビュー確認の目的を除き、自身又は第三者のコンピューター等への保存、複製その他これに類する行為をしてはならないものとし、及び本条に従って作成した印刷データを、本サービスを通じてのみ印刷することができるものとします。
第7条（接続環境等）
1.ユーザーが本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。
2.当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。
3.ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。また、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4.ユーザーが本サービスの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。
第8条（登録及び本サービス利用契約）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに合意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請すること（以下「登録申請」といいます。）ができます。登録申請は、必ず登録希望者本人（ただし、登録希望者本人が法人である場合には、登録希望者を代理して登録申請を行うことについて正当な権限を有する登録希望者の役員又は従業員とし、当社はその認識にかかわらず、当該役員又は従業員が当該権限を有しているものとみなすことができるものとします。以下、同様です。）が行わなければならず、また、登録希望者は、登録事項に関し、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
2.当社は、当社の基準に従って、前項に基づく登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
3.前項に定める登録の完了をもって、本サービス利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。なお、ユーザー本人が法人である場合、当該ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該ユーザー自身の行為又は当該ユーザーを代理して行為することについて正当な権限を有するユーザーの役員又は従業員の行為とみなすことができるものとします。
4.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について登録申請者に対する一切の開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)満18歳未満である場合
(3)既にユーザーとして登録されている場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)暴力団、暴力団員、右翼団体、犯罪集団、その他の反社会的勢力又はこれに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が合理的に判断した場合
(6)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
(7)第17条第1項に定める措置を受けたことがある場合
(8)当社による本サービスの運営及びその提供又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、若しくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(9)その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
5.登録申請者による登録申請に対し、当社がその登録を拒否したことによって登録申請者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（登録事項の変更）
1.ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.登録事項に変更があったにもかかわらず、ユーザーが当社に対してその変更を通知しない場合、当該ユーザーは当該登録事項の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該ユーザーについて当該登録事項に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第10条（アカウント情報の管理）
1.ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。ユーザーは自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
2.ユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
3.ユーザーの過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4.ユーザーの過失によってアカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、ユーザーは当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該ユーザーは当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。
第11条（利用契約上の地位の譲渡等）
1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約及び個別契約（次条第1項において定義します。以下本条において同じです。）上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約及び個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他本サービスにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第12条（個別契約の成立手続等）
1.ユーザーは、当社ウェブサイトを通じて又はユーザーから当社への個別の見積り依頼に応じて当社が作成した見積書によって本契約条件及び本料金の金額を確認した上で、当社所定の方法により本サービスの提供に関する個別契約（以下「個別契約」といいます。）の申込みを行うことができるものとし、当該ユーザーからの申込みに際し、当社は、電話、電子メールその他の手段により、ユーザーに対して本契約条件その他の条件等を確認することができるものとします。当社は、ユーザーによる本契約条件の指定及び本料金の支払方法その他当社ウェブサイトに定める情報の入力が完了したことを確認した時点で、ユーザーに対して注文内容の確認通知を行うことで当該個別契約に関するユーザーの申込みを承諾するものとし、当該個別契約は、この通知の時をもって成立するものとします。
2.ユーザーは、個別契約の成立後、当社ウェブサイト上の定めに従って印刷データの入稿、ダイレクトメールの送付先住所の提供、ポスティング日程の調整、その他本サービスの利用に必要な作業（以下「受付確定前作業」といいます。）を行うものとし、当社は、当該作業内容を確認し、ユーザーに対して必要な修正を求めることができるものとします。
3.ユーザーは、個別契約の成立後、次項に定める受付日確定通知の前に限り、当社ウェブサイトの定めに従って個別契約を解除できるものとし、この場合において既にユーザーが当社に対して本料金を支払っていたときには、当社は、当社ウェブサイトの定めに従って、当該支払い済みの本料金をユーザーに返還するものとします（この場合、当該本料金の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。）。ただし、サービスカテゴリごとに個別のキャンセルポリシーを定めている場合は、当該個別のキャンセルポリシーが、本項に優先して適用されます。
4.個別契約の成立後、当社において14日以内に受付確定前作業の完了が確認できない場合は、当社が別途認めた場合を除き、ユーザーから個別契約の解除の意思表示があったものとみなします。当社は、当該個別契約の解除によりユーザーに何らかの損害が生じた場合でも、これについて一切の責任を負いません。
5.個別契約における受付確定前作業の完了を当社が確認した時点で、当社は、ユーザーに対して受付日確定通知を行い、当該個別契約における具体的なサービス内容を確定させるものとし、当該受付日確定通知の時点以降、ユーザーはその理由にかかわらず、当該個別契約を解除することができないものとします。
6.前三項の定めにかかわらず、広告サービス及び制作サービスにおいて、第1項に定める個別契約の成立時点以降、ユーザーはその理由にかかわらず、当該個別契約を解除することができないものとします。
7.当社は、個別契約の成立又は受付日確定通知の前後を問わず、ユーザー若しくはユーザーによる注文内容（受付確定前作業の内容を含むものとします。）が以下の事由に該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合は、ユーザーに対して通知することにより個別契約を解除することができるものとし、当該解除の理由について、ユーザーに対してこれを開示する義務を負わず、また、当該解除についてユーザー及びその他第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。
(1)注文内容が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害するものである場合
(2)注文内容が法令又は公序良俗に反するものである場合（印刷データがわいせつ表現若しくは残虐表現を含む場合、紙幣・有価証券等と誤認されるおそれのある場合を含みますが、これに限られません。）
(3)ユーザーの業態、及び印刷データ又は広告素材が、当社又はパートナー企業が定める基準（配布基準、広告掲載基準、広告素材考査基準等を含みますが、これに限られません。）に満たない場合
(4)ユーザーが第6条第1項に定めるオンラインデザイン素材利用条件に違反した場合
(5)ユーザーが第17条第1項に定める措置を受けた場合
(6)天災地変、交通事情又は長期的に本物品及び半完成品等（第20条第8項で定義します。）の入荷が見込めない等の特段の事情により、当社がユーザーとの個別契約の履行が不可能であると判断した場合
(7)その他、個別契約の履行、継続が不適切であると当社が合理的に判断する場合
第13条（本料金の支払い及び本印刷物等の配送）
ユーザーは、個別契約の成立後、当社ウェブサイトの定めに従って、当社に対して遅滞なく本料金を支払うものとします。当社とユーザーとの間の個別契約に基づく本料金及びその支払方法は、当社ウェブサイトにおいて定めるところによるものとします。また、ユーザーが本サービスにおいて入力した決済手段若しくは金融機関の情報が第三者に利用されたこと又はこれら情報の内容が不正確であったこと等によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーが本サービスの利用により、本印刷物等を後払い(「NP請求書払い」「ラクスル請求書払い」を含みますが、これらに限られません。)にて購入いただく際の未清算の本料金の上限額（以下「後払注文限度額」といいます。）は当社にて設定させていただきます。
ユーザーからの注文により未清算代金が、後払注文限度額を超過する場合は、締結済みの個別契約の解除、再注文の要請又は当該個別契約に係わる本印刷物等の受注に関する調整に時間を要するため、所定の出荷日・時間までに本印刷物等を出荷できないことがあります。
当社は、本契約条件に従い本サービスを提供しますが、本印刷物等が実際にユーザーに配送される日については何ら保証しません。当社が本印刷物等の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザー側の事情により本印刷物等の配送が完了しなかった場合には、当該本印刷物等は当社又はパートナー企業に返送され、これ以降、当該本印刷物等についてユーザーが再配送を希望する場合には、当社に対し、別途当社が定める手数料を支払う必要があることをユーザーは予め了承するものとします。また、この場合、当社は、当社又はパートナー企業に返送された本印刷物等について、当社又はパートナー企業に返送された日（同日を含みます。）から10日間が経過した日（同日を含みます。）の翌日以降、当社の判断により破棄することができるものとし、ユーザーはこれを予め了承するものとします。
5.ユーザーは、本印刷物等について品質不良の本印刷物等を発見した場合には、未使用の場合に限り、本印刷物等の配送後1週間以内（配送を受けた日を含みます。）に、その旨を当社に連絡することができます。当該連絡を受けた当社が本印刷物等に品質不良があることを認めた場合には、当社は再度、品質不良のない本印刷物等を製造の上、ユーザーに配送する(以下当該行為を「商品補償」といいます。)ものとします。この場合、ユーザーは品質不良のある本印刷物等の当社への返送について、当社の指示に従うものとします。また、ユーザーは、当該本印刷物等の再配送を希望しない場合には、当該再配送に代えて本料金の返還を当社に対して求めることができ、当社は当該求めに応じ、当社の費用負担において速やかに本料金を当該ユーザーに返還するものとします。なお、本印刷物等の品質不良によりユーザーが被った損害について、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該個別契約にかかる本料金の金額を超えて補償しないものとします。
6.前項の定めに加え以下各号の事由に該当する本印刷物等は商品補償の対象外とします。
7.配布手配サービス、広告サービス及び制作サービスの場合、当社所定の方法で完了報告を行うものとし、これをもってサービス提供の完了とします。
8.本印刷物等の配送先は日本国内に限るものとします。
9.ユーザーが本印刷物等の受領に応じない場合その他ユーザーの都合で配送先への引渡しができない場合には､本印刷物等保管料、再配送料及びその他の費用を当社はユーザーに対して請求することができるものとします。
10.当社はユーザーに対し相当な期間を定め、ユーザーに本印刷物等の引き取りを催告したにもかかわらず、ユーザーが本印刷物等を受け取らない場合、当社は当該本印刷物等の引渡義務を免れるとともに、前項の本印刷物等保管料に加えて、本印刷物等の対価について、当社が未受領の場合はユーザーに請求を行うこと又はすでに当社が受領済みの場合は返金しないことをユーザーは予め了承するものとします。
11.当社は、商品の配送サービスにおいて置き配場所指定配達サービス(以下「置き配」といいます。)を直接提供しておりません。ユーザーへの商品の配送は、当社又は当社のパートナー企業が契約する運送会社が行い、ユーザーと運送会社との間で別途契約が成立した場合、又は運送会社のサービス内容や判断により、商品が置き配される可能性があります。置き配が実施された場合における商品の紛失、盗難、汚損、破損、その他配送に関して発生した一切の損害、トラブル等については、当社は一切の責任を負いません。当該損害等は、ユーザーと運送会社との間で解決するものとし、ユーザーは、置き配による配送のリスクを認識し、ご自身の責任において受領方法や保管場所の選定、及び紛失・盗難・破損等のリスク管理を行うものとします。
第14条（秘密保持）
1.ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければなりません。ユーザーは、本サービスを退会した後も、本項の義務を遵守する責任を負います。
2.当社は、利用者情報、ユーザーから提供を受けた印刷データ、本サービスにおける過去の注文情報その他本サービスに関して入手したユーザーの情報を、当社の「情報セキュリティ基本方針」に従って適切に取り扱います。また、当社は、法令上要求される場合、裁判所、規制当局その他の公的機関の要求があった場合、本サービスの提供に必要な場合その他当社が合理的に開示する必要があるものと判断した場合を除き、これらの情報をユーザーその他の第三者に開示する義務を負わないものとします。
第15条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
(4)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（本サービス内容の全部又は一部の複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、転載若しくは再利用等を含むがこれに限られません。）
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する印刷データの入稿を行うこと
イ第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害するものである場合
ロ法令又は公序良俗に反するものである場合（わいせつ表現若しくは残虐表現を含む場合又は紙幣若しくは有価証券等と誤認されるおそれのある表現である場合を含みますが、これに限られません。）
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為又は当社若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為
(8)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9)当社の提供する本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
(10)逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
(11)第三者に成りすます行為
(12)本サービスの他の利用者の情報の収集行為
(13)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
(14)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールを含む本規約に違反する行為
(15)パートナー企業による本サービスの提供等をことさらに妨げる行為
(16)反社会的勢力等への利益供与
(17)反社会的勢力等を代理し、これらの者の依頼を受け、又は実質的にこれらの者の指示や依頼の下で本サービスを利用する行為
(18)前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(19)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第16条（本サービスの停止等）
1.当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2)当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(5)法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(6)その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
2.本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第17条（登録抹消等）
1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消し若しくは本サービス利用契約及び個別契約を解除することができます。また、当社は、ユーザーについてこれらの事由の該当性を確認するために、当社が必要と判断する本人確認及び事実確認等を行うことができ、当該確認が完了するまでの間、当該ユーザーに対する本サービスの利用を一時的に停止する等の必要な措置を講ずることができます。当社は、本項に定める措置を講じた場合、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)本料金について支払の遅滞が生じ、当社からユーザーに対して相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内にお支払いただけないことが複数回生じ、当社とユーザーとの契約関係の維持が困難であると当社が合理的に判断した場合
(5)当社がユーザーに対して有する債権が差し押さえ、仮差押えを受ける等ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断した場合
(6)本サービスの代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止され、当社からユーザーに対して別の有効なクレジットカードや銀行口座の登録を行う旨複数回催告したにもかかわらず、相当期間内に対応いただけないことが生じ、当社とユーザーとの契約関係の維持が困難であると当社が合理的に判断した場合
(7)3年以上、本サービスへのログインがない場合
(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合
(9)第8条第4項各号に該当する場合
(10)その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録又は本サービス利用契約の継続が適当でないと合理的に判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.本条に基づく当社の措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は本条に基づく登録抹消措置の対象となったユーザーについて、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。
第18条（退会）
1.ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2.退会に当たり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.退会後の個人情報の取扱いについても、第4条の規定に従うものとします。なお、当社は退会したユーザーについて、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。
第19条（本サービスの内容の変更及び終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
2.本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第20条（保証の否認及び免責）
1.当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
3.印刷サービスは、当社がユーザーから印刷可能な印刷データの提供を受け、これを紙その他の素材に印刷すること等により本印刷物を製造し、これをユーザーに販売するものであり、当社はユーザーから提供を受けた印刷データの修正等を行う義務を負わず、また当該印刷データの完全性を何ら保証しません。また、当社は、過去にユーザーから提供を受けた印刷データを保存する義務及び印刷用に変換した印刷データをユーザーに提供する義務を負いません。
4.当社は、本印刷物等がユーザーの想定し、希望したとおりの色合い、風合い、手触り、質感その他の性質を有することを保証するものではなく、本印刷物等がユーザーの想定し、希望したとおりの性質を有さなかったことによりユーザーが被った損害について、本契約条件を満たす限り当社は一切の責任を負いません。
5.本サービスは、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の内容等が法的に禁止されている国や地域において利用されることを目的としておらず、また、それらの国や地域の個人及び企業その他の団体が利用することを想定しておりません。ユーザーが本サービス又は本サービスにおいて入手した情報等を利用して、それらの国や地域の法令等に違反又は抵触する行為を行った場合でも、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、自らの行為に適用される法令等を自ら確認した上で、自らの意思で、及び自らの責任において本サービスを利用するものとします。
6.当社は、当社ウェブサイトにおいて、又はその他本サービスに関連して掲載される広告やアクセス可能となる外部ウェブサイト等に関し、その内容の正確性、完全性、適法性、速報性、商品性、第三者の権利を侵害していないこと又はユーザーその他の第三者の目的に合致していること等について、何ら保証するものではありません。これらの広告や外部ウェブサイトの使用により、ユーザーその他の第三者に損害、損失又は費用等が発生した場合でも、当社は一切その責任を負いません。ユーザーは、これらの広告や外部ウェブサイトについて、その内容を自ら確認し、自らの意思で、及び自らの責任においてこれを利用するものとします。
7．本印刷物等の当社ウェブサイト内の表示価格は表示を行い始めた時点の販売価格であり、価格は常に変動しております。また、予告なく掲載商品等（有償・無償を問いません。）の仕様等が変更され若しくは取扱いが中止される場合があることをユーザーは予め了承します。当該価格又は仕様の変更について、当社は、ユーザーに対して個別の連絡は行なわず、また、当社がユーザーへ請求する金額は、注文時の本印刷物等の本体価格に注文時の消費税等を加算した価格となり、当社は価格変動による補填、値引き等のご対応は一切行わないことをユーザーは予め了承するものとします。
8.本印刷物等を作成又はユーザーに納品するために当社又はパートナー企業が用意する素材又は道具（以下「半完成品等」といいます。）の所有権は、印刷の前後を問わず当社又はパートナー企業に帰属するものとし、ユーザーへの引渡し義務は負わないものとします。当社は、半完成品等について、ユーザーへの返却、保管その他の義務を負わないものとします
第21条（購入資格の不備による免責）
当社ウェブサイト上で販売する本印刷物等の中には、購入者を一定の職種（医療従事者を含みますが、これに限られず、以下「特定職種」といいます。）又は法人に限定して販売を行う商品（以下「職種限定商品」といいます。）があることをユーザーは予め了承するものとします。
特定職種ではないユーザーが、虚偽の情報を提供するなど不正な手段により本印刷物等を購入した場合、当該購入に関して当社は一切の責任を負いません。
前項の場合において、当該ユーザーが職種限定商品を不適切に使用したこと、又は第三者に損害を与えたこと等により発生した一切の損害、損失、責任、費用等（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）については、当該ユーザーがこれを負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、職種限定商品が特定職種ではない方によって購入されたことに起因して、行政機関からの指導、勧告、命令等を受けた場合、又は第三者から請求を受けた場合、当該購入者に対し、これにより当社が被った一切の損害（逸失利益、風評被害等を含みますがこれらに限られません。）の賠償をユーザーに請求できるものとします。
第22条（表示内容に関する責任）
ユーザーは、食品、サプリメントその他の内容物（以下「内容物」といいます。）の外装への印刷を当社に依頼する場合、内容物に関する薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法その他の法令（条例、規則等を含み、以下「関係法令」といいます。）に基づき表示が義務付けられている事項（成分表示、アレルギー表示、消費期限、原産国表示等を含みますが、これらに限られません。）について、その内容の正確性、適法性及び完全性について一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、前項に定める表示事項の作成にあたり、関係法令を遵守し、必要な許認可等の取得、届出等を自らの責任と費用で行うものとします。
当社は、ユーザーから提供された印刷データに基づき印刷を行うものであり、印刷データに含まれる表示内容の適法性、正確性及び完全性について、何らの確認義務も負わず、また、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが提供した印刷データに起因する関係法令の違反、又はそれに伴う第三者からの請求、行政処分、罰則等について、一切の責任を負わないものとし、ユーザーは、これにより当社に損害が生じた場合、当社の損害を賠償するものとします。
第23条（損害賠償責任）
1.ユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他のユーザー、パートナー企業その他の第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず当該ユーザーは、当該損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2.ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの提供又は利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約についてユーザーが当社に支払った対価の額を上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わないものとします。
第24条（本規約の変更）
当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日をユーザーに相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
当社は、本条第1項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知した上で、ユーザーの同意を得るものとします。ユーザーから明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、ユーザーが何らの留保なく本サービスを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
本規約の変更の効力発生日前に、ユーザーから第12条第1項に定める申込みがされた個別契約に関しては、前各項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。
第25条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社からユーザーに対する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を発信した場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第26条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。ラクスル及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約、本サービス利用契約及び個別契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。
第28条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を形成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当該当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
第29条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約、本サービス利用契約及び個別契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約、本サービス利用契約及び個別契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ラクスルID使用にかかる規約
第1条（目的及び適用）
ID規約は、ラクスル株式会社（以下「当社」といいます。）及びその関係会社（財務諸表等規則で定める関係会社をいいます。）で構成されるラクスルグループ（以下「ラクスルグループ」といいます。）が提供する個別のサービスのうちユーザーにラクスルIDを付与し、サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、本サービスを利用するために必要な事項に関するユーザーとラクスルグループとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ラクスルグループとユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
ラクスルサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）の内容と、ID規約の内容が異なる場合は、ID規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
ID規約において利用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
「会員登録」とは、アカウント情報の登録を意味します。
「会員プログラム」とは、会員登録によってユーザーが利用できる特典（ポイントやクーポンの付与等を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト等」とは、当社及びラクスルグループが運営するウェブサイト又はアプリケーション等を意味します。
「法人アカウント」とは、第３条に基づき登録をした個人又は法人若しくは任意の団体の結合体を意味します。
「連携アカウント」とは、法人アカウントに連携される個人、法人又は任意の団体を意味します。
「利用者情報」とは、本サービスに関して当社又はラクスルグループが取得する、ユーザー及び法人アカウント又はそれらの担当者の個人情報を意味し、その詳細は「ラクスルサービスにおける個人情報の取扱いについて」又は、ラクスルグループ各社の個人情報保護方針において定義されます。
「付与ポイント」とは商品の購入やキャンペーン参加など、本サービスの利用に応じて付与されるポイントを意味します。
「デポジットポイント」とは、個別契約の解除に伴う本料金の返還に代えて付与される場合、又は、ラクスルグループ各社の判断によりユーザーに特別に付与される場合に発行されるポイントを意味します。
「ラクスルポイント」とは、ラクスルグループ各サービスで共通して利用できるポイントを意味し、付与ポイントとデポジットポイントで構成されます。
第3条（法人アカウントの登録）
法人アカウントとしての登録（以下「ユニット登録」といいます。）を希望する者（以下「ユニット登録希望者」といいます。）は、ID規約及び当社が別途定める方法に従い、ユニット登録を申請するものとします。
ユニット登録の申請は、連携アカウントのために当該連携アカウントのユニット登録を代理して申請を行うことについて正当な権限を有する役員又は従業員が行うものとします。当社は、当該役員又は従業員が当該権限を有しているものとみなすことができるものとします。
当社は、当社の基準に従い、ユニット登録の申請の可否を判断し、ユニット登録を認めないことがあります。
当社は、ユニット登録の申請の対象となったユーザーのうちの一部のユーザーを連携アカウントとして認めずにユニット登録を行うことができるものとし、また、ユニット登録の完了後も、当社の判断で一部の連携アカウントを法人アカウントの対象から除外することができるものとします。
ユニット登録が行われた場合、対象となった法人がユーザーとしてID規約の適用を受けるものとし、当該ユーザーは、当該ユーザーに所属する連携アカウントをしてID規約の内容を遵守させる義務を負うものとする。連携アカウントにおいてID規約への違反が生じた場合、ユーザーにおいてID規約への違反が生じたものとして扱われるものとする。
第4条（法人アカウントへのラクスルポイントの帰属）
連携アカウントが保有する全てのラクスルポイントは、ユニット登録の完了と同時に、当該連携アカウントと連携された法人アカウントに帰属するものとします。
連携アカウントは、前項により法人アカウントに帰属することとなったラクスルポイントを法人アカウントの共有財産として利用するものとします。
法人アカウントに帰属したラクスルポイントの利用は、当該法人アカウントが指定した者のみが行うことができるものとします。
第5条（法人アカウントの退会）
法人アカウントとしての本サービスの利用が終了する場合、当該法人アカウントに帰属する全てのラクスルポイントは、当該利用を終了するための手続の完了と同時に失効するものとします。
当社は、法人アカウントとしての本サービスの利用の終了により失効したラクスルポイントについて、いかなる金銭的補償も行いません。
法人アカウントとしての本サービスの利用が終了した場合、当該法人アカウントにかかる連携アカウントのユーザーとしての登録も同時に失効するものとします。
連携アカウントが法人アカウントから連携解除された場合、連携アカウントのユーザー登録は失効し、当該連携アカウントが、連携前に保有していたラクスルポイントは返還されないものとします。
第6条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関し、利用者情報を、別途定める「ラクスルサービスにおける個人情報の取扱いについて」及びラクスルグループ各社の個人情報保護方針（以下、総称して、「グループ各社サービスプライバシーポリシー」）といいます。）に従って取り扱い、ユーザーは「グループ各社サービスプライバシーポリシー」「個人情報保護方針及びラクスルグループにおける共同利用について」に従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
ラクスルポイント制度の運営に必要な範囲で、ユーザーのポイント情報及び利用履歴を含む個人情報が、ラクスルグループ間で共有されることについて、ユーザーは予め同意するものとします。
第7条（ラクスルポイント制度に関する総則）
ラクスルポイント制度は、当社が指定するラクスルグループの各サービスにおいて共通して利用できるポイントであるものとします。
ラクスルポイントの付与、利用、管理は、当社が統括し、ラクスルグループがその定めるところに従うものとします。
第8条（ラクスルポイントの付与）
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際し、当社が別途指定したラクスルグループの各社サービスにおける料金（以下「本料金」といいます。）の支払手段として利用することのできるラクスルポイントをユーザーに対して付与することができます。
ラクスルポイント付与の対象となるサービス、商品、取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
ラクスルポイントの基本的な付与率又は付与数は当社が別途定めるものとし、キャンペーン等により付与率が変動する場合があります。付与率に関する告知は当社ウェブサイト等にて行います。
ラクスルポイント計算における端数（例：1ポイント未満の金額）は、原則として切り捨てとし、次回に繰り越すことはできません。
以下の事由に該当する場合、当社はラクスルポイントの付与を取り消すことができます。
不正行為、システム障害、又はその他当社がポイント付与を取り消すことが適当と合理的に判断した場合。
返品・キャンセル時。この場合、既に付与されたポイントは減算されるものとします。
第9条（ラクスルポイントの利用）
ラクスルポイントは、1ポイント１円換算で本料金の支払手段としてその全部又は一部を指定することができ、本料金の支払手段として利用されるものとします。
ラクスルポイントは、個別契約における本料金の支払手段としての利用の他、保有するラクスルポイントを当社の定める特典に交換することができます。なお、当該特典の内容はユーザーに対する事前の告知なく変更又は削除されることがあります。
ラクスルポイントを利用できないサービス、商品、取引の種類は、当社が別途定めるものとします。例として、金券類、公共料金の支払い、一部のキャンペーン商品は対象外となる場合があります。
ラクスルポイントを利用して購入した商品・サービスを返品又はキャンセルした場合のラクスルポイントの取り扱いは、ラクスルポイントの種別に応じて返還されるものとし、現金での返還は行いません。また、ラクスルポイントが返還されない場合があることを予め明記します。
当社は、以下の事由に該当する場合、ラクスルポイントの利用を一時停止することができます。
不正利用の疑いがある場合。
会員の本料金支払遅延があった場合。
本規約又はラクスルグループ各社が運営するサービスの規約に違反した場合。
その他、当社がラクスルポイントの利用停止が適当と合理的に判断した場合。
一度行われたラクスルポイント利用の申し込みは、撤回できないものとします。
第10条（ラクスルポイントの有効期限と失効）
付与ポイントの有効期限は、最長で、付与ポイントが付与された日から付与された翌年の前月末日までとします。ポイントの詳細な有効期限は、当該ポイントの付与時又は、付与にかかるキャンペーンサイト等で別途指定いたします。
デポジットポイントの有効期限は、デポジットポイントが付与された月から5か月後の月の末日とします。なお、特約事項の適用開始前にラクスルサービス利用規約に基づき付与されたデポジットポイントは、特約事項の適用開始前（2025年10月31日付）のラクスルサービス利用規約第14条に基づく有効期限が適用されるものとします。
以下の事由に該当する場合、ラクスルポイントは失効するものとします。
有効期限が到来した場合。
ユーザーが会員プログラムから退会した場合。
ユーザーが本規約第17条第1項に定める措置（登録抹消・利用停止）を受けた場合。
会員資格の喪失（虚偽申告、料金滞納、規約違反など）。
不正なラクスルポイントの取得・利用が判明した場合。
付与の原因となった個別契約が解除され付与済のポイントを失効させる必要がある場合。
その他、当社がラクスルポイントの運営上、失効が必要であると判断した場合。
ラクスルポイントが有効期限内に個別契約における本料金の支払手段として利用された場合であっても、当該個別契約がラクスルポイントの有効期限が到来した後に解除された場合には、当該ラクスルポイントはユーザーに返還されません。
いかなる場合であっても、ユーザーはラクスルポイントを現金に換金することはできません。
当社は、ラクスルポイントの不正利用のおそれがある場合には、その利用実態を調査することができます。当該調査の結果、ユーザーによるラクスルポイントの不正利用があると合理的に判断した場合には、当該ユーザーのラクスルポイントを失効させることがあります。
有効期限満了又はその他の事由により失効したラクスルポイントに対して、当社はいかなる金銭的補償も行いません。
第11条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
ラクスルポイントを第三者との間での売買、贈与、担保供与し、その他当社の認める方法以外の方法で処分する行為。
ユーザー間でラクスルポイントを共有、合算する行為（ただしユニット登録された法人アカウントにかかる連携ユーザーが当該法人アカウント内で行う当該行為を除きます。）。
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
第12条（保証の否認及び免責）
ラクスルポイントサービスをユーザーに事前に告知することなく停止又は終了することができます。また、ラクスルポイントに関してはいかなる金銭的補償又は補填も行いません。
制定:2010年4月12日
改訂:2013年3月29日
改訂:2016年7月27日
改訂:2017年9月1日
改訂:2017年10月10日
改訂:2020年4月1日
改訂:2025年11月10日
以上