営業のチラシ配りはどう進める?配り方のコツと商談につなげるポイント
営業でチラシを配るときは、枚数を増やすことよりも「誰に、何を伝え、次にどう動いてもらうか」を決めることが先です。相手に合った内容を、負担にならない方法で届け、その後の相談や商談までつなげましょう。
チラシは、その場の説明を補い、後から商品やサービスを検討してもらうための資料になります。この記事では、訪問先での手渡し・街頭配布・ポスティングの使い分けから、声かけ、紙面づくり、配布後の振り返りまで解説します。
目次
営業のチラシ配りは「渡した後」を決めてから始める
1. 知ってもらう
誰のどんな課題に役立つかを伝える
2. 相談してもらう
問い合わせ方法と対応範囲を示す
3. 商談につなげる
相手の希望に沿って次の連絡を決める
配布の目的があいまいなままでは、チラシを受け取ってもらえても次の行動につながりません。まずは今回の配布で目指すことを絞り、相手が判断するために必要な情報を用意します。
知ってもらう・相談してもらう・商談するを分ける
初めて接点を持つ相手には、会社名や商品名を伝える段階から始めます。すでに課題を感じている相手なら、相談や見積もりの案内が候補になります。一度説明した相手には、社内や家族で検討するときの補足資料として渡す使い方もあります。
たとえば、オフィス家具の営業なら「家具を扱っています」だけでなく、「移転時の家具選びについて相談できる」と示すと、何のために連絡するのかが伝わります。ただし、相談できる内容や対応範囲は実際のサービスに合わせてください。
一枚の中で、来店・電話・資料請求・契約を同じ強さで求めると、読み手が迷います。主な行動を一つ決め、問い合わせ方法はその行動に沿って配置しましょう。
配布対象を相手の困りごとから考える
「近くにいる人へ広く配る」だけでなく、誰のどのような課題に役立つ案内なのかを整理します。法人向けなら業種や業務上の用途、個人向けならサービスを利用できる地域や生活場面などが手掛かりになります。
配布先を考える際は、既存のお客様から受けた質問も参考になります。「費用が分からない」「依頼までの流れを知りたい」といった疑問が多ければ、その答えを紙面に入れるとよいでしょう。
見た目だけで相手の関心や事情を決めつけず、説明を聞く意思や実際の相談内容を確かめる姿勢が基本です。対象外の方へ無理に渡すより、内容を必要とする相手との接点を丁寧につくります。
訪問・街頭配布・ポスティングを使い分ける
配り方によって、相手と話せる時間や伝えられる情報量は変わります。どの方法が常に優れているというものではなく、営業の目的と相手との関係に合わせて選びましょう。
訪問先では会話を補う資料として渡す
訪問先で手渡すチラシは、相手の質問に答えながら説明できることが特徴です。最初から全項目を読み上げず、相談内容に関係する部分を示し、必要な説明を加えます。
法人の受付で渡す場合も、会社名・氏名・用件を伝え、資料を受け取ってもらえるかを確認してください。担当者が不在なら、無理に呼び出してもらったり、承諾なく机や受付に置いたりしないようにします。
既存のお客様には、新しいサービスや利用方法の案内として渡すこともできます。その場合も、以前購入したという理由だけで関心があると決めつけず、今回の案内が必要かを確かめましょう。
街頭では短く伝わる内容と受け取りやすさを重視する
街頭では、立ち止まって詳しい説明を聞ける人ばかりではありません。店舗やサービスの内容が短い言葉で分かり、受け取った後に読み返せるチラシを用意します。
配布する場所や時間は、人通りの多さだけでなく、利用してほしい方が無理なく受け取れる状況かで判断します。通勤中で急いでいる人や、両手がふさがっている人を追いかけて渡すことは避けましょう。
当日は通行を妨げない位置で配り、混雑したら場所や配り方を見直します。実施場所の許可や管理ルールは、配布日を決める前に確認しておきます。
ポスティングでは紙面だけで内容が伝わるようにする
ポスティングは、住宅や事業所のポストへチラシを届ける方法です。その場で口頭説明ができないため、サービス内容・対応地域・連絡先・問い合わせ後の流れを紙面で伝えます。
営業担当者が地域を回る場合でも、チラシの投函と訪問の勧誘は分けて考えてください。投函したことや、相手がチラシを保管していたことだけで、訪問や営業連絡を歓迎しているとは判断できません。
配布を外注する場合は、対象地域、配布期間、配布方法、報告内容を確認します。すべての建物や世帯に届けられると決めつけず、配布できない場所の扱いも依頼先とすり合わせましょう。
営業チラシを手渡すときの声かけと対応のコツ
声かけでは、巧みな言い回しよりも、誰からの何の案内なのかを明確にすることが大切です。相手が断れる余地を残し、反応に合わせて説明の長さを調整します。
会社名と用件を伝えてから渡す
法人受付で資料を渡す場面なら、「〇〇社の△△です。オフィス家具のご案内で伺いました。資料をお渡ししてもよろしいでしょうか」と、立場と用件を簡潔に伝えます。
街頭で店舗の案内をするなら、「近くの〇〇店のご案内です。よろしければご覧ください」といった声かけが考えられます。いずれも一般的な表現例なので、自社のサービスや実際の目的に合わせて使ってください。
訪問先で契約の勧誘を行うのに、「ごあいさつだけです」「確認だけです」と目的を隠す言い方は避けます。チラシを渡す名目で、相手の想定しない長い営業説明へ持ち込まないようにしましょう。
興味を示した部分から説明する
相手が紙面を見て質問したら、その項目から答えます。「費用が気になる」と話しているのに会社の沿革を長く説明するなど、相手の関心とずれた話を続けないことがポイントです。
すぐに答えられない仕様や料金は、確認してから案内します。その場で分からない内容を断定したり、紙面にない効果を約束したりしないようにしてください。
読み手が一人で見返せるように、「こちらに対象の商品と相談の流れを載せています」と、見る場所を短く案内するのも一案です。説明が終わったら、追加の質問があるかを確認し、必要以上に引き止めないようにします。
受け取らない・話を聞かないという意思を尊重する
チラシを受け取らなかったからといって、声を大きくしたり進路をふさいだりしてはいけません。訪問先でも、断られた後に「資料だけでも」と何度も求めず、落ち着いて引き下がります。
担当者ごとに対応が変わらないよう、配布前に声かけの例と中止する場面を共有しましょう。枚数だけの目標を強く求めると無理な配布につながりかねないため、苦情や配布停止の申し出も振り返りの対象にします。
営業で使いやすいチラシの作り方
よい営業トークがあっても、チラシに必要な情報がなければ、後から検討するときに困ります。「その場で説明するため」と「持ち帰って読むため」の両方を意識して紙面を整えましょう。
見出し・具体的な内容・連絡先の順に整理する
最初に目に入る見出しでは、何の案内か、誰のどのような困りごとに関係するかを示します。商品やサービスの特徴は、専門用語を並べるより、利用する場面が分かる説明にすると伝わりやすくなります。
写真は、扱っている商品やサービスの内容を補うものを選びます。実績や利用者の声を掲載する場合は、掲載の承諾と内容の正確さを確認し、実際より大きな成果があるように見せないことが基本です。
会社名、問い合わせ先、受付時間なども確認します。担当者名を入れる場合は、その人が不在でも会社として受け付けられる窓口を用意しておくと、問い合わせの取りこぼしを防ぐ準備になります。
価格や条件を読みやすく示す
価格を載せる場合は、対象となる商品や作業範囲、追加費用が生じる条件など、判断に必要な情報を一緒に整理します。目立つ価格だけを見せ、条件を極端に小さく書くような紙面は避けましょう。
期間限定の案内なら有効期間、相談や見積もりを無料とするなら無料の範囲を明確にします。現場の担当者も同じ内容を説明できるよう、印刷前にサービス担当者と確認してください。
QRコードは問い合わせ先への入口になりますが、読み取りを前提に情報を省きすぎないことも大切です。「商品一覧を見る」「見積もりを相談する」など、開いた先で何ができるかを添え、紙面にも連絡方法を残します。
配り方に合うサイズと仕様を選ぶ
商談で説明しながら使うなら、写真や情報を整理しやすいA4などが候補です。短い案内を持ち帰ってもらうなら、小さめのサイズも比較できます。どのサイズなら成果が出ると一律に決めず、情報量と受け渡しやすさを考えましょう。
ラクスルでは、「チラシ印刷・フライヤー印刷」でA4やA5などのサイズから仕様と価格をご確認いただけます。用紙や部数も含め、今回の用途に合う条件をお選びください。
ラクスルでは、ブラウザで使える無料の「オンラインデザイン」を提供しています。作成したデザインはラクスルでの印刷を前提としており、他社では印刷できません。印刷代は別途必要です。
配布前に確認したい許可・勧誘のルール
チラシを配ることと、その場で契約を勧めることでは、確認すべきルールが異なります。場所の使用条件と営業行為の内容を分け、実際の活動に合った確認をしましょう。
道路や施設のルールを確認する
道路での配布は、場所や方法によって道路使用許可が必要になる場合があります。実施予定の場所、人数、時間、配り方を整理して、管轄の警察署へ事前に確認してください。警察庁は、道路使用許可が必要な行為のうち具体的なものを各都道府県道路交通規則で定めると案内しています。参考：警察庁「道路使用許可の概要」
駅構内や商業施設、オフィスビルでは、施設管理者に配布の可否と条件を確認します。ポスティングでも「チラシお断り」「立入禁止」などの表示や管理者の指示を尊重し、配布を控えましょう。オートロックの出入りに便乗して入ることも避けます。
消費者への訪問勧誘は特定商取引法を確認する
消費者の自宅などで商品・サービスの契約を勧める場合は、特定商取引法の訪問販売に関する規制を確認します。対象となる訪問販売では、勧誘前に事業者名・勧誘目的・商品等の種類を伝える必要があり、契約する意思がないと示した相手への勧誘の継続・再勧誘は禁止されています。参考：消費者庁「訪問販売」
出典：消費者庁「訪問販売」
チラシを配るだけの行為と訪問販売を一律に同じ扱いにはできません。営業のために締結する契約などには適用除外もあるため、自社の取引や勧誘方法に応じて確認してください。法律の適用の有無にかかわらず、断る意思を尊重する運用にしましょう。
配布後の対応と記録を次の営業に生かす
チラシ配りは、配り終えて完了ではありません。問い合わせに対応できる体制を整え、どの案内が相談につながったかを記録して、次回の改善に使います。
次の連絡は相手の希望を確認して進める
商談につながりそうな場合は、必要な情報と次の連絡方法を確認します。「見積もりを希望する」「まずは資料を読みたい」では、その後にすべき対応が異なります。
後日の連絡を希望されたら、連絡先だけでなく、希望する時間帯や確認する内容もそろえておきましょう。チラシを受け取っただけで繰り返し電話したり、約束していない再訪問を重ねたりしないことが大切です。
社内では、どのチラシを渡し、何を質問され、何を約束したかを引き継ぎます。問い合わせ窓口にも紙面を共有しておけば、担当者が変わっても案内内容を確認できます。
配布数・問い合わせ数・商談数を分けて振り返る
記録には、配布した場所や期間、チラシの種類、配布数、確認できた問い合わせ数を残します。問い合わせのうち、商談や購入につながった件数も分けて見ると、どこで改善が必要か考えやすくなります。
配布方法ごとに案内ページや受付コードを分ける方法もあります。ただし、QRコードの読み取りがそのまま商談を意味するわけではなく、把握できない反応もあります。数字の意味をそろえて比較してください。
反応が少ない場合は、対象、紙面の内容、配布する場面、問い合わせ方法を順に確認します。一度にすべて変えると違いを見分けにくいため、変更点を絞って試し、費用や作業時間も含めて続け方を判断しましょう。
まとめ
営業のチラシ配りは、相手に合う情報を届け、相談や商談のきっかけをつくるための活動です。配布の目的を決めて方法を選び、会社名と用件を明確に伝え、相手の意思を尊重して渡しましょう。
紙面には検討に必要な内容と連絡先をまとめ、配布後の対応まで準備します。まずは誰に何を案内するのかを絞り、無理のない範囲で配布と振り返りを始めてみてください。
