どこからが「個人情報保護法」違反? 気になる基礎知識
情報化社会において「個人情報」の取り扱い方はますますデリケートになってきています。扱い方を間違えれば顧客、そして企業ともに大きなダメージを負いかねません。この記事ではチラシをつくったり集客をする上で押さえておきたい「個人情報保護法の基礎知識」をご紹介します。
情報化社会において「個人情報」の取り扱い方はますますデリケートになってきています。扱い方を間違えれば顧客、そして企業ともに大きなダメージを負いかねません。この記事ではチラシをつくったり集客をする上で押さえておきたい「個人情報保護法の基礎知識」をご紹介します。
一言でいえば「個人に関する情報が、本人が意図した目的以外で他人に取得・利用されないようにする法律」です。例えば「飲食店で会員カードに登録した情報が、本人の知らない所で別の飲食店で利用されることを防ぐ」といったものです。
実は「個人情報」という言葉には明確な定義はありません。法律事務所などでは一定の基準を各々に設けているようです。多くの場合は、氏名・住所・性別・電話番号・年齢・職業、などの「個人を特定することが可能な情報」を個人情報として扱っています。
民事裁判による損害賠償の支払い義務や、刑事裁判による罰金・懲役の義務が発生してきます。また、個人情報の取り扱い方に関しては近年ネットの中傷書き込みをした人が特定され逮捕されるなど、ますます厳しくなってきています。
ネットの発達で、一つの企業が把握できる個人の情報も膨大なものになってきています。チラシなどで顧客の声などを掲載するときは「個人が特定できないもの」もしくは「本人の許可を得ること」といったポイントを押さえておきましょう。