郵便料金の値上げはいつから? 変更点と効果的な対策

「最近、郵便料金の大幅値上げのニュースを見たが、具体的な内容とその対策を知りたい」とお悩みではありませんか？

特に総務部やマーケティング部でダイレクトメールを担当している方々にとって、今回の値上げが実務にどのような影響を与えるのか、そしてどのように対策を講じるべきかを理解することは重要です。本記事では、郵便料金の値上げの詳細と、具体的な対策方法をわかりやすく解説します。

2024年10月1日（火）から郵便料金が変更されます。

通常はがき

通常はがきは、一般的なはがきを指し、サイズや重量が規定されています。主に個人の通信や季節の挨拶状に使用されます。具体的なサイズは以下の通りです。
サイズ：長辺14.8cm、短辺10cm 重量：2g以上6g以下
通常はがきは63円 → 85円 (+35%)の値上げです。

定型郵便物

定型郵便物は、一般的な封筒や手紙であり、50g以下の重量で、サイズも一定の範囲に収まるものを指します。具体的なサイズは以下の通りです。
最大サイズ：長辺23.5cm、短辺12cm、厚さ1cm 最小サイズ：長辺14cm、短辺9cm
これまでは重量によって料金が分かれていましたが、2024年10月からは110円に統一されます。
25g以下：84円 → 110円 (+31%)
50g以下：94円 → 110円 (+17%)

25g以下の定型郵便物は、以下のようなものが含まれます。
薄い手紙: 通常の紙数枚（A4サイズの紙1枚約5g）に、標準的な封筒（約5g）を加えたもの。
シングルカード類: 一枚の薄い招待状やグリーティングカードなど。

50g以下の定型郵便物は、以下のようなものが含まれます。
ブックレットやパンフレット: 数ページの薄い冊子。例えば、小さな製品説明書やイベントプログラム。

定形外郵便物

定形外郵便物は、定形郵便物に収まらない大きさの郵便物です。
規格内（長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重量1kg以内）の料金変更を以下の表にまとめました。規格外の郵便物は今回の値上げ対象には含まれていません。

レターパック

レターパックは、専用封筒で全国一律料金で送れるサービスです。A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送れます。配達方法に応じて、レターパックライトとレターパックプラスの2種類のサービスがあります。それぞれ以下のように料金が変わります。

レターパックライト：郵便受けに配達されるタイプ。
370円 → 430円 (+16%)

レターパックプラス：対面で配達されるタイプ。
520円 → 600円 (+15%)

スマートレター

スマートレターは、小型の専用封筒で送れるサービスです。A5サイズ・1kgまで全国一律料金で、信書も送れます。以下のように料金が変わります。
180円 → 210円 (+16%)

速達

速達は、通常の郵便よりも速く配達されるサービスです。郵便物（手紙・はがき）とゆうメールで利用可能です。重さに応じて料金が変わります。

特定記録郵便

特定記録郵便は、郵便物やゆうメールの配達記録を記録するサービスです。以下のように料金が変わります。
160円 → 210円 (+13%)

値上げの対象外の商品

書留、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールは、今回の値上げの対象外です。

郵便料金の値上げが企業に与える影響は、郵便物の利用状況によって異なります。以下に、一般的な利用シナリオをもとにしたコストの試算例を示します。

シナリオ1：月100通の定型郵便物（25g以下）を送付
現行料金：84円 × 100通 = 8,400円
値上げ後：110円 × 100通 = 11,000円
増加コスト：2,600円/月、31,200円/年

シナリオ2：月200通の通常はがきを送付
現行料金：63円 × 200通 = 12,600円
値上げ後：85円 × 200通 = 17,000円
増加コスト：4,400円/月、52,800円/年

このように、送付している郵便物の分類と、頻度、送付量を把握することで、コストがいくら増えるかを推計できます。

理由1：郵便物数の減少近年、電子メールやSNSの普及により郵便物の数が減少しています。これにより、郵便事業の収益が減少し、料金の引き上げが必要とされています。

理由2：燃料費等の高騰による価格転嫁燃料費やその他の物流コストの上昇も値上げの一因です。これらのコスト増をカバーするために、郵便料金の値上げが行われます。

理由3：郵便事業の安定的な提供を継続日本郵便は2022年度に民営化後初の赤字となりました。郵便事業を安定して提供し続けるために、料金の見直しが検討されています。サービスの質を維持するためにも、適正な料金設定が必要とされています。

例えば以下の業務は、郵便料金の値上げによりコストが増加する可能性があります。

1. ダイレクトメール（DM）

会員へのDM：新製品の案内、キャンペーン情報、セールの通知など。
顧客へのDM：定期購読の更新通知、特典のお知らせ、季節の挨拶状。

2. 請求書や明細書の郵送

請求書：毎月の利用料金の請求書、支払い期限のリマインダー。
取引明細書：銀行やクレジットカード会社からの取引明細の送付。

3. 重要な通知や書類の郵送

契約書：契約内容の確認書、更新契約書。
行政通知：税務署からの通知、自治体からの各種案内。

4. 広告やマーケティング資料の郵送

プロモーション資料：新商品のカタログ、割引クーポン、サンプル品の送付。
マーケティングキャンペーン：製品サンプルの送付、イベント招待状。

5. 会報やニュースレターの郵送

会員向け会報：会員組織やクラブのニュースレター、定期刊行物。
社内報：従業員向けの社内ニュース、業務報告。

6. 製品やサービスの案内

カタログ：製品カタログの郵送。
サービス案内：新しいサービスやアップデート情報の通知。

7. 学校や教育機関からの通知

成績表や通知表：学生の成績表、保護者への通知。
入学案内：入学許可証、オリエンテーションの案内。

8. イベントやセミナーの招待状

イベント招待状：ビジネスセミナー、展示会、発表会の案内。
参加確認書：イベント参加の確認書、スケジュールの通知。

9. 企業間の取引書類

発注書：取引先への発注書の送付。
納品書や受領書：納品の確認書、受領書の送付。

10. 商品発送の確認や追跡情報

発送確認書：商品の発送確認通知。
追跡情報：発送商品の追跡情報の通知。

11. 法律関連の文書

法的通知：訴訟関連の通知、弁護士からの連絡。
契約更新通知：契約の更新や終了通知。

12. 保険関連の書類

保険証書：新規加入や更新時の保険証書の送付。
保険金請求書：保険金請求に関する書類。

①請求書や通知の電子化

多くの企業では、請求書や通知書を郵送で送付していますが、これらを電子化することで郵送コストを削減できます。市場には多くの電子請求書システムが存在します。自社の要件を整理した上で、導入検討へ進むと良いでしょう。

②広告郵便の適用

広告郵便は、ダイレクトメールなどの広告を目的とした郵便物の送付に関して、特定の条件を満たすことで割安な料金で送付できる郵便サービスです。差出通数等の条件によって、料金が8％～43％の割引になります。主な適用条件は以下の通りです。

広告郵便の主な適用条件は以下の通りです。条件の詳細については郵便局のサイトをご確認ください。

内容：送付物に広告内容が含まれていること。
数量：一度に2000通以上を送付すること。
形状・サイズ：定型郵便物　、定形外郵便物、通常はがき、往復はがきの形状であること。
均一性：送付物が同一の内容であること（住所・氏名などの個別情報を除く）。

導入の手順は以下の通りです。

1.広告郵便の申し込み：日本郵便の窓口で広告郵便の利用を申請。
2.必要書類の準備：送付する郵便物のサンプルと必要な書類を提出。
3.発送手配：指定された条件を満たす形で郵便物を準備し、一度に2000通以上をまとめて発送。

もしも条件に該当する郵便送付で、広告郵便の割引を利用していない場合は、導入することでコストを削減することができます。

③特約ゆうメールの利用

特約ゆうメールは、定期的に大量の郵便物を発送する企業や団体が、一定の基準を満たして郵便局と契約することで、割安で郵便サービスを利用できます。通常のゆうメールとは異なり、チラシやA4ハガキなどの軽量郵便物も発送出来ます。
特約ゆうメールを導入することで、郵送コストを大幅に削減し、効率的な郵便物の管理が可能になります。

特約ゆうメールの利用方法
契約：まず、日本郵便と特約ゆうメールの契約を行います。この際、必要な書類を準備し、郵便局窓口で手続きを行います。もしくは特約ゆうメールを利用できる、DM発送会社を利用することもおすすめです。
主な条件：
数量：ゆうメールの年間差出数が500個以上
内容：信書ではないこと

*（通常の）ゆうメールとは？
CDやDVD、冊子などを送るときに規定サイズ内であれば、普通郵便より安い送料で送れるのが「ゆうメール」です。

*特約ゆうメールでは送れない「信書」とは？
信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。
信書は法令で定められた方法で郵送しなければなりません。
特約ゆうメールを使って信書を送付することはできないので、送るものが信書に当たるかどうかを確認しておきましょう。
具体的には、以下のようなものが含まれます。
ビジネス文書：請求書、見積書、契約書など。
許可書：免許証や表彰状など。
証明書：納税証明書、健康保険証など
信書の詳しい説明についてはこちら

ラクスルではダイレクトメールのデザイン、印刷、発送までをワンストップで提供しています。ダイレクトメールのご依頼をラクスルに切り替えることで、コストダウンができる可能性があります。

ラクスルの強み①：安い

ラクスルは、1枚47.9円～（税込）で印刷から発送まで業界最安級で対応！印刷が安いラクスルだからこそ実現できる最安級のDM価格をご提供しています。特に特約ゆうメールの利用により、郵便料金の値上げの影響を最小限に抑えることができます。

ラクスルの強み②：便利

ラクスルは、印刷から発送までWebサイトで最短10分で1部から発注いただけます。価格はサイト上で確認できますので見積もりがすぐにわかる！さらに、宛名リストの自動チェック機能により、不備のある宛名データをすぐに確認いただけます。最短当日出荷が可能なため、急ぎの発注の際もご利用いただけます。

ラクスルの強み③：信書チェック最短当日

ラクスルでは、入稿いただいたデザインを最短当日で信書チェック！信書が不備の場合には、修正内容の提案もしているため、ゆうメールへの乗り換え時に安心して利用できます。

具体的なラクスルでの値上げ対策方法

①ラクスルの特約ゆうメール乗り換え

対策例：現在、紙封書(長3サイズ)をご利用の場合：OPP封筒(長3サイズ)へ変更

ラクスルのOPP封筒（長3サイズ）A4チラシ封入であれば、値上げ後もこれまでご利用の紙封筒（長3サイズ）よりもお安くお使いいただけます。
ラクスルの特約ゆうメール活用で送料の値上げ幅を低減できます。
紙の封筒よりもOPP封筒の方が安価なためコストダウンが可能です。また、透明の封筒利用により開封せずに内容が確認できるため、開封率アップも期待できます。

対策例：現在、ポストカードをご利用の場合：大判はがき(A4サイズ)へ変更

ラクスルの大判はがきA4サイズDMであれば、値上げ後価格と比べてコストダウンを図れます。
ラクスルの特約ゆうメール活用で送料の値上げ幅を低減！
A4大判はがきははがきサイズの4倍の大きさのため、情報量を豊富に訴求可能です。

②広告郵便の適用

広告郵便割引は広告を目的に発送するDMに適用される割引です。普通郵便の値上げ後も広告郵便割引を適用可能です。2000部以上のDMを送付する場合は、差出通数等の条件によって便料金が8％～44％の割引となります。ラクスルのはがきサイズが対象となります。

ラクスルのEC操作画面の例：「価格重視の発送」を選ぶと広告郵便割引を適用可能です。

ラクスルのDMサービスはこちら

郵便料金の値上げ対策として具体的なアクションプランを以下に示します。

現行の郵便利用状況の確認：現在の郵便物の送付量とそのコストを把握する。
新料金への影響分析：値上げ後の新料金を適用した場合のコスト増加を計算する。
対策の実行：必要に応じて、電子化の推進や特約ゆうメールの導入を検討し、具体的な手続きを進める。

これらのステップを踏むことで、今回の郵便料金値上げに対する組織内への共有や今後の対策がスムーズに進み、値上げの影響を最小限に抑えることができます。

ラクスルのDMサービス

インターネット上で注文から発送まで完結できるDMサービス。最短10分で1通から発注いただけます。
発送までの必要日数：当日～
最低依頼数：1通
単価：49.0円/通〜
URL：https://dm.raksul.com/

郵便料金の値上げは、多くの企業にとって避けられない問題です。しかし、適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑えることができます。
特に効果的な対策として

①広告郵便の適用
②特約ゆうメールの利用

を紹介いたしました。
この記事を参考に、自社の郵便利用状況を見直し、最適な対策を講じてください。今後の郵便料金の動向にも注目しつつ、柔軟に対応していきましょう。