今がチャンス!起業をする人への公的企業サポート紹介します
独立して起業することを考えたときに一番心配なのが資金ですよね。事業の立ち上げ資金や運転資金の調達先として真っ先に思い浮かぶのが銀行からの融資ですよね。でも融資は借金です。返さなければいけないというプレッシャーは小さなものではありません。実は補助金・助成金として国や地方自治体がサポートしてくれています。そのサポートの内容について紹介します。
補助金・助成金のシステムについて学ぼう
そもそも補助金と助成金ってなんでしょう。融資は「借りたお金」ですよね。それに対して補助金と助成金は基本的に「返済不要」なお金です。それならば自分も欲しいと手を上げれば誰でも貰えるものではありません。公的な資金、すなわち国や地方自治体から出されるものですから、元を正せばみなさんの税金ですから当然です。助成金と補助金の違いですが、助成金は要件が合えばまず間違えなく受給できます。それに対して補助金は予算が決まっているため、要件に合っていてももらえない可能性があります。補助金や助成金を受けるのには山のような書類が必要で手続きが難しいというイメージがあるかもしれません。でもここ数年で「創業に必要な最低限の情報」だけで申請することができるようになっています。事業内容や創業のきっかけ、過去の経歴や事業計画など、そもそも起業するのに必要な情報だけですので、申請を難しく考える必要はありません。補助金や助成金の情報は中小企業庁のホームページや、各地方の商工会議所などでも得ることが出来ます。まずはそれらを検索し、自分が行おうとしている起業にマッチしているか検討してみましょう。これはどうかなと思うものでも、提出書類を作成することが自分の事業を明確にすることにつながります。積極的に利用検討してみましょう。
充実の地方自治体の移住起業サポート
地方自治体は地域の活性化が大きな課題になっています。特に都心部から遠い地方では人口の減少が顕著に見られるため起業のための移住をサポートするケースも多く見られます。地方で起業してもらい、成功することができればそこから雇用が生まれます。税収も増えるため地方自治体としては出資以上のリターンを期待できるため積極的に移住起業サポートをしています。長野県大町市では商店街の空き店舗に最大500万円の補助をしています。島根県美郷町では起業コンテスト合格者に1000万円の資金援助をしています。他にも岐阜県美濃市では無利子・無担保で300万円の起業支援があります。起業をしようと考えたときにフィールドは日本国中にあると考えましょう。移住そのものを支援する地方自治体もあります。北海道置戸町では1戸建住宅を無償提供してもらえるうえに、引越し費用の補助まででます。これらはほんの一例で、しかも年々支援の内容は変化しています。もっと好条件の移住による起業サポートが出てくることも考えられます。これらを利用しない手はありません。もちあなたの事業内容が都心部でなければできないもの、決まった場所でしかできないものでないならば、地方で起業し、地域の活性化に貢献することも検討しましょう。地方であれば通勤ラッシュもありませんし、子育てものびのびとすることができます。以前は都市でしか出来なかった仕事が場所を問わずできる時代のメリットを活かしましょう。
公的企業サポートを活用するためにすべきこと
国や地方自治体は手厚い企業サポートをしているのにそれを知らなければ利用することすらできません。まずはじめにすべきことは「情報を入手すること」です。面倒なことに公的企業サポートを一括して閲覧できる場所がありません。各機関のウェブサイトを個別にこまめにチェックすることです。募集期間が短い補助金や助成金もあるため、気がついたら募集期間終了前日だったということもありえます。何よりも情報収集を心がけましょう。もし個人の力だけで調べきることは非常に難しいと感じたときは相談窓口に聞いてみるのもいいでしょう。中小企業診断士や社会保険労務士などに相談することもできますし、取引のある金融機関も情報を持っています。銀行は融資をしてもらうだけの場所ではありません。銀行としても融資先の事業に成長してもらうことがプラスになるため、親身になって相談に乗ってもらえます。国や地方自治体の企業サポートは複雑でしかもすぐに変わっていきます。なんでも自分で把握しようとせず、任せられる部分は専門家に任せて自分は本業で力を発揮する体制を整えましょう。
まとめ
アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」。その政策のメインとして「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」があります。新規企業の開業率を5%から10%台に引き上げるための支援策が実施されています。そのような背景があり様々な起業のためのサポートを国や地方自治体が積極的に行っています。この流れがある今こそが企業のチャンスです。上手に国や地方自治体のサポートを利用し、資金不足というリスクを減らして起業しましょう。
