新聞折込の審査基準について
下記の項目は原稿審査の審査基準の一部です。
必須記載項目の記載がない場合や、記載不可項目が印刷データ内に記載されている場合はデータのご修正が必要となります。
予めデータ作成の際、下記の項目にご注意ください。
全印刷データに共通の必須記載項目
責任の所在
責任の所在を明確にするために下記をご記載ください。
- 会社名・名前
- 住所
- 固定電話番号
※一部地域を除き、固定電話番号がない場合は「携帯電話番号」「050から始まるIP電話」「フリーダイヤル 」でも可。
全印刷データに共通の記載制限項目
景品表示法に抵触する恐れのある文言
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- 客観的根拠がない最高・最大級の表現は記載不可です。
(例)「日本一」「世界一」「ベスト」「チャンピオン」「当社だけ」「100%」「圧倒的」「第一人者」「最も」「唯一」など
- 全ての方に同一の効果があると誤認される断定的な表現は記載不可です。
(例)「成績が伸びる」「体重が落ちる」「確実に〇〇」「絶対に〇〇」「Before/Afterの比較写真」など
記載内容ごとの必須記載項目
価格表示
価格を記載する場合、税込みの「総額表示」でご記載ください。
(例)「〇〇円(税込)」、「表示価格は全て税込」など総額表示に関する詳細は、「総額表示」の義務付け(国税庁ウェブサイト)をご確認ください。
クーポンや割引
クーポンや割引について記載する場合は具体的な「有効期限」をご記載ください。
※無期限は不可個人情報の取り扱い
アンケートや申込み用紙など、個人情報を取り扱う場合は利用目的・利用範囲をご記載ください。
(例)個人情報保護法の定めに従い、個人情報については適正に保護および管理を行います。ご本人の同意がない限りは第三者に提供いたしません。求人広告
下記をご記載ください。
- 業種、求職者が就業する職種または仕事内容
- 応募資格(学歴、職歴、経験など)※年齢制限や性別の指定は不可
- 勤務条件(労働時間、交通費負担の有無、社会保険の有無など)
- 雇用関係(社員、パート、アルバイトなど)
- 給与(賃金)およびその内容(固定給、歩合給、手当、日当・時給など)
- 応募方法
記載内容ごとの必須確認項目
ロゴ・商標
ロゴ・商標などを紙面に記載する場合、著作権が発生し無許可で使用することはできません。
各知財権の利用ガイドに準じた使用法であることをご確認の上、ご記載ください。
※受付日確定後に権利侵害・利用規約違反が発覚した場合、手配を中止させていただくことがございます。景品の価格
プレゼントなどの景品について紙面に記載を行う場合、
景品表示法によりプレゼント可能な価格について制限がございます。
消費者庁の定める景品類限度額に準じた内容であることをご確認の上、ご記載ください。
(例)来場者プレゼント、契約成立時の特典など
※広告審査時、取引額や景品額について確認させていただくことがございます。
景品額に関する詳細は、景品規制の概要(消費者庁ウェブサイト)をご確認ください。
業態ごとの記載制限項目
法律に基づく医療類似行為((整骨院)あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師)
法律の定めにより記載可能な項目は下記の通りです。
- 柔道整復師/鍼灸師/マッサージ師である旨
- 施術所の名称、電話番号、住所
- 施術日または施術時間
- ほねつぎ(又は接骨)
- 医療保険療養費支給申請ができる旨
- 予約に基づく施術の実施
- 休日又は夜間における施術の実施
- 出張による施術の実施
- 駐車設備に関する事項
※写真は一切掲載ができかねます。
法律に基づかない医療類似行為(カイロプラティック、整体、気功)
医療行為と受け取られる表現(「〇〇が治ります」「〇〇の症状に効きます」等)は記載不可です。
医療
記載可能な項目は下記の通りです。
- 医師又は歯科医師であること
- 法律で定められた診療科名
- 名称、電話番号、所在地
- 医師名、職員数
- 診療日、時間
- 入院設備の有無、病院数
- 駐車場の有無
- 総合的な健康診断の実施
- 医療内容に関する情報
- 医療機関の体制整備に関する情報
- 医療機関に対する評価
お取り扱いできないデザイン
連合広告(複数広告主、複数業種混合)のチラシデザイン
連合広告、合同広告のチラシはお取り扱いできません。
- 1つのデザインで、複数の広告主を掲載している
- 1つのデザインで、複数の業種を掲載している
その他注意事項
下記に該当する広告は折込不可です。
- 関係諸法規に違反、または違反のおそれがあるもの
- 内容が不明確なもの
- 他人の名義や写真を無断で使用したもの
- 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの
- 詐欺的なもの、またはいわゆる不良商法とみなされるもの
- 非科学的、または迷信に類するもので、消費者を迷わせたり不安を与えるおそれがあるもの
- 差別、名誉毀損、プライバシーの侵害、信用破棄、業務妨害となるおそれがあるもの
- 公序良俗を乱す表現のもの
- 連合広告に該当するもの
- 客観的根拠がない最高・最大級の表現は記載不可です。